記事監修・作成:小さいわが家のお葬式(株式会社SEC)
家族葬は、故人を弔いたい気持ちはあるけれど、家族や親族など身内だけでゆっくり葬儀を行いたい場合におすすめの葬儀形式です。家族葬の参列者人数に決まりはなく、故人と親しかった人のみで小規模に行うため、10人規模の葬儀になる場合もあります。では、10人規模の家族葬の場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。本記事では、東京都や神奈川県近郊で10人規模の家族葬を行う場合を想定した費用の相場や内訳をご紹介します。関連記事も併せてご参照ください。
【家族葬の費用はどのくらい?費用の内訳や安く抑えるコツ】
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家族葬とは、明確な定義のない、親近者のみで行う小規模な葬儀の総称です。全国的に家族葬を行うケースは近年増えていますが、具体的な内容や規模に明確な定義がないため、よく知らないという方が多いのも事実です。そこで一般的な家族葬について詳しく解説していきます。
家族葬とは遺族、親族、故人の近しい友人などで見送る小規模なお葬式です。10名程度の家族葬の場合は、一般的に故人の配偶者、兄弟、子ども、孫など遺族中心の人数構成となります。人数が少ないため、故人や遺族の意向を比較的反映しやすいという特徴があり、明確な決まりがないため自由度が高くなるのがメリットです。ただし葬儀会社によっては、費用や内容が異なるケースもあるので注意が必要になります。
家族葬の流れは、一般葬と同じです。家族葬は遺族や親族のみの少人数で行われ、温かみがありながらもコンパクトな印象になります。音楽葬にしたり動画を流したりなど、葬儀会社によっては自由度のある選択も可能です。仏式の場合は、一般的に通夜から火葬まで2日ほどかけて行われますが、遺族の要望によっては通夜を行わずに一日葬で済ませるケースもあります。
家族葬を行う場合は一般的な葬儀と同じように、故人が亡くなった日に葬儀社と打ち合わせて、通夜・告別式の日程や葬儀内容、費用などを確認します。お通夜の当日に納棺の儀、お通夜、通夜振る舞いを行い、2日目に告別式と火葬を行う流れが一般的です。
通夜振る舞いとは、通夜が終わった後に僧侶や参列者を別室に招いて、故人と最後の食事を行う習慣です。お清めや供養などの意味もあり、通夜振る舞いでは喪主や遺族が参列者に挨拶回りをします。通夜は一晩中続くため、通夜振る舞いも一般的には夜通し提供されます。ただし家族葬はほとんどの場合、遺族や親族のみで人数も少ないので、近年は通夜振る舞いを行わずに自宅やレストランの食事で済ませるケースも多いようです。
家族葬の内容や流れについて解説しました。10人規模の家族葬における費用相場や相場に差がつくケースについて、詳しく解説します。
10人規模の家族葬における費用相場は40万〜135万円程度です。40万と135万円では約100万円の差があり、参考にならないと思うかもしれません。後述しますが、家族葬には一般葬と同様に基本料金や僧侶へのお布施などさまざまな費用がかかります。家族葬と一言でいっても、何日執り行うのか、どのような飲食を行うのかなど内容や条件によって費用に大きな差が出ます。
家族葬の相場は葬儀内容、葬儀会社、地域などによって大きな差が出ます。例えば大手の葬儀会社と小規模な葬儀会社では、サービス内容の充実度や設備が異なるため、費用も変わります。また家族葬を行う会場も利便性の高い都心のビルと郊外のこぢんまりとした一軒家では大きな差が生じます。さらに葬儀にお金をかける傾向がある地域性なども費用相場に大きく影響するでしょう。
家族葬の相場は葬儀内容の割合が大きいですが、具体的にどのような費用がかかるのか、内訳を知っておくと打ち合わせがスムーズに進みます。ただ、打ち合わせや準備は故人が亡くなった後すぐに行われるため、抜け漏れあると後で想定外の費用がかかるケースもあるので注意が必要です。メモを取るなど、記録を心掛けておきましょう。葬儀の基本料金は、葬儀会社によって異なりますが、以下のような内訳が一般的です。
基本料金とは、葬儀そのものに関わる費用で、一般的には、40万〜90万円程度が相場です。葬儀会社のプランによって内容はさまざまですが、遺体の安置・搬送費用、斎場使用料、祭壇・棺・遺影などの葬祭用品準備費用、葬儀スタッフ人件費、霊柩車の手配費用、火葬費用などが該当します。ただし、基本料金に火葬費用が含まれない葬儀会社も珍しくありません。火葬場で遺族が直接支払うこともあるので、想定外の出費を防ぐためにも、基本料金に何が含まれて何が含まれていないのかをしっかり把握しておく必要があります。
基本料金の中でも、費用に差が出やすいのは参列者の人数です。単純に人数が多ければ多いほど、規模が大きく広い斎場が必要になります。大きな斎場の場合は葬儀スタッフの人数も必然的に増え、会場に見合った葬祭用品も必要です。
参列人数が少なければ、斎場の広さや使用料を抑えられます。見栄えのある飾りをしたい場合はオプションでの追加も可能ですが、身内だけの家族葬で簡素に済ませたい場合は、オプション料金を考える必要もありません。
飲食接待費とは、会葬礼状、会葬御礼品、飲食費などを指します。10人規模の家族葬における飲食接待費の相場は、10万~30万円です。
会葬礼状とは会葬の場で参列者へ渡す礼状の呼称で、参列者に葬儀当日に渡します。家族葬で用意すべきか迷う方が多いようですが、会葬礼状は忌引き休暇の申請に使える書類にもなります。遺族以外の親族が参列する場合は用意するのが一般的です。会葬御礼品も、遺族以外が参加する場合は用意します。
近年飲食費は、通夜振る舞いや精進落としを省略し、折り詰めを準備したり自宅やレストランなどで食事したりするケースが多いようです。
飲食接待費も参列者の人数によって大きく変化します。例えば一人当たり、会葬礼状が100円、会葬御礼品が1,000円、通夜振る舞いが1万円の場合は、費用は1万1,100円です。参列者が10人程度の場合は11万円前後で、人数が倍になると、飲食接待費も倍の22万円前後となります。人数が増えれば増えるほど負担する費用がかかる計算です。近年は遺族の意向や感染症対策の情勢に配慮し、会食を省略してグルメギフトにするなどの傾向も増えています。
お布施とは家族葬を執り行う際の読経や戒名授与のお礼として僧侶に渡します。参列者の人数に左右されず、決められた金額はありません。費用相場は、10万~35万円程度とされており、宗派、寺院との関係性、地域によって異なります。寺院によっては、戒名の値段が決まっている場合もあるので注意が必要です。お布施に戒名の費用が含まれるか、どの程度必要かを親戚や葬儀会社に相談しておくと準備しやすく安心です。
お布施以外に、お車代や御膳料が必要になる場合もあります。会食を行わない家族葬でも御膳料を渡すのは一般的です。お車代と御膳料の費用相場は、それぞれ5,000円〜2万円程度ですが、折り詰めを準備する場合は御膳料は必要ありません。
10人規模の家族葬の費用は40万~135万円程度かかることが分かりました。しかしできるだけ費用を抑えたいという方も少なくありません。そこで、葬儀の費用を少しでも抑えられる方法を解説します。
先にご紹介したとおり、家族葬の流れは一般的な葬儀と同じです。仏式の場合は通夜から火葬まで2日ほどかけて行われます。費用を抑えたい場合は、通夜を省略する「一日葬」や通夜・葬儀・告別式を省略し、火葬のみを行う「直葬」もおすすめです。どちらも1日で完了するため、費用も半分以下で済みます。しかし葬儀の簡略化は費用を抑えられるメリットだけではありません。
一日葬や直葬は簡略化できる反面、お別れする時間が短くなるため心の整理がつきにくいという考えの方もいます。遺族や親族に十分説明しないまま一日葬や直葬を執り行うと気分を害される方が出てくるかもしれないので、話し合いや説明を行ってから参列者が納得した上で決定するのがおすすめです。
10人規模の家族葬では、大きな割合を占める飲食接待費を省けば費用を抑えられます。先にご紹介したとおり、飲食接待費は、会葬礼状、会葬御礼品、飲食費を指すので、遺族のみの場合は会葬礼状や会葬御礼品の省略が可能です。遺族以外が参列したとしても10人程度の人数であれば、通夜振る舞いや精進落としを省略して費用を抑えられます。自宅やレストランで故人を偲びながらゆっくり食事をするのもおすすめです。
費用を抑えるには、家族葬を簡略化したり飲食接待費を省いたりする他に、健康保険の補助制度を利用して「埋葬料」「葬祭費」を受け取る方法があります。葬祭費や埋葬料などの補助制度は、故人が加入していた健康保険の種類によって申請先が異なるので注意が必要です。
故人が社会保険や共済組合に加入していた場合は、故人の勤務先に申請すれば扶養家族が「埋葬料」という名目で補助金が支給されます。故人が自営業などで国民健康保険に加入していた場合は、各自治体へ申請すれば葬儀の喪主に対して「葬祭費」という名目で補助金が支給されます。故人が無職や主婦の場合も同様です。
葬儀前後は準備や手続きに追われ、気が動転している中でスムーズな決断や行動が求められます。身近な人の危篤や逝去は、ある日突然起こるかもしれません。そこで以下では、10人規模の家族葬をスムーズに進める3つのポイントをご紹介します。
家族葬には厳密な定義がありません。葬儀会社によってプランや料金などの内容が異なるため、複数の葬儀会社を比較検討する際に、10人規模で家族葬を行いたい旨を事前にはっきり伝えておくことが大切です。葬儀会社を選ぶときは、家族葬の内容や費用だけではなく、オプション、アクセスの良さ、サポートの手厚さ、口コミの良し悪しなども参考にしてください。
故人を華やかに見送りたい、親しい人のみで静かにお別れしたいなど、葬儀に対する考え方や価値観は人それぞれです。喪主や遺族のみで決めてしまうと後々トラブルに発展しかねません。遺族や親族で話し合い、家族葬を選択する旨を関係者に説明しておく必要があります。10人程度の人数では参列できない親族が出る可能性があるため、参列する方以外にも家族葬にする理由を事前に説明し、納得してもらうことが大切です。
家族葬を10人規模で確実に行いたい場合は「家族葬で執り行いました」という報告を訃報と共に後日行います。事前に訃報を知らせると、参列希望者が増えて10人規模の人数で家族葬を執り行うのが困難になるからです。家族葬に参列しない方に事前に知らせておく必要がある場合は「今回は家族葬を執り行います」と明記し、参列をお断りする旨を伝えておきます。「どうしても参列したかった」などと言われた場合は、家族葬の後に個別弔問の受け入れを検討するのもおすすめです。
10人規模の家族葬は費用が抑えられる以外にも、いくつかのメリットがあります。ただしデメリットもあるので注意が必要です。メリット・デメリットをよく理解しないまま、費用や手間の軽減だけで家族葬を決めてしまうと、後に想定外のトラブルに巻き込まれる場合もあります。メリット・デメリットを十分把握した上で、遺族や親族で話し合って葬儀形式を決めることが大切です。
大規模な葬儀の場合、遺族や喪主は絶えず訪れる会葬者への挨拶に追われ、ゆっくり別れを惜しむ暇がありません。また、受付や会計に人員を割く必要もあります。10人規模の家族葬であれば、負担が軽くなり、誰もが一人ずつゆっくり静かに別れを惜しむ時間が作れます。
故人が逝去した後すぐの会葬者対応は、想像以上に体力や精神力の負担になります。さらに案内や挨拶、葬儀を手伝ってくれた方への気遣いなど、さまざまな場面で気配りが求められて気が抜けません。その点10人規模の家族葬なら、気心が知れた方ばかりで気兼ねなくスムーズに進行でき、ゆっくりとした対応でも理解を得られます。喪主や遺族が高齢者で体力的に不安がある場合は、周りの親族や参列者が負担を低減させる提案をすることも大切です。
10人規模の家族葬は多くの参列者に対応する必要がないため、葬儀の準備や当日の対応が軽減されます。しかし葬儀後に対応すべき工程が増えるケースがあるのも理解しておかなければなりません。例えば葬儀に参列しない方への連絡や対応、葬儀後に自宅に弔問したいという方とのやりとりが発生するケースがあります。
連絡・対応する人数が多ければ多いほど、一般葬より葬儀後の手間が増える場合もあるので、故人の親戚や交友関係を把握し、 手間がかからないかどうかを考慮して家族葬を執り行うことが大切です。
10人程度の家族葬の場合は、遺族や親族など参列者を限定する必要があります。しかし参列できなかった方とのトラブルに発展する可能性を考えておかなければなりません。故人との関係性が深かった方や、連絡を取れなかった方から「なぜ呼んでくれなかったのか」と言われるケースもあります。また故人の社会的立場や地域によっても、一般葬にしておいた方が良い場合もあります。遺族や親族の意向はもちろん、事前に周囲の理解を得てから、家族葬を執り行うのがおすすめです。
10人規模の家族葬は、費用が抑えられるだけではなく、体力的・精神的負担が少なく別れをゆっくり惜しむ時間が取れます。また音楽葬や動画を流すなど、故人や遺族の希望に合った、幅広い選択が可能です。家族葬を選択する際は、遺族や親族でよく話し合い、メリット・デメリットをよく理解した上での決定が大切です。
小さいわが家のお葬式(わが家の家族葬)は、一貫した自社対応のため、故人の遺志や遺族の意向を尊重できます。ご安置室完備で追加費用が一切なく、総額費用が安い点もメリットです。神奈川や東京で家族葬を検討するなら「小さいわが家のお葬式(わが家の家族葬)」にご相談ください。
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