家族葬の費用相場と内訳

家族葬とは、お通夜、葬儀・告別式のある葬式で、参列者が親族や近親者、一部の友人・仲間のみであることが特徴です。家族葬といっても親族や友人が参加することもあるため、参加者が家族だけという意味ではありません。

ここでは、家族葬の費用相場や、費用の内訳、家族葬と一般葬の費用の違いなどを解説します。

家族葬の費用相場と目安

鎌倉新書の日本全国の40歳以上の男女を対象にした「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」では、全体の50％が家族葬を行っていました。

家族葬の割合は前回の調査に引き続き最多であり、一般葬は30.1％でした。以前は一般葬が主流でしたが、コロナ禍の影響により家族葬の割合が増加しています。しかし、新型コロナウイルス感染症が第5類に移行したことで、参列者が多い一般葬の割合も前年と比べると増えています。

葬儀費用の総額の平均は118.5万円であり、家族葬の平均相場は105.7万円です。家族葬は全体の平均と比べると、少ない費用でできる傾向にあります。また、家族葬で最も回答が多い価格帯は60万～80万円未満のため、平均よりもさらに費用が抑えられる可能性があります。

ただし、参列者の人数やオプションによっては一般葬よりも費用がかかるケースもあるため、家族葬だからといって安くなるとは限らないことを念頭に置いておきましょう。

※出典：いい葬儀.「【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）」. https://www.e-sogi.com/guide/55135/ ,（参照　2024-09-02）.

家族葬の費用内訳

続いては、家族葬の費用の内訳を解説します。

葬儀会社に支払う費用は、主に以下の3種類です。ここからは、20人規模で家族葬を行う場合の費用相場を紹介します。

• 葬儀費用
• 飲食費用
• 返礼品

葬儀費用には斎場利用料、火葬場利用料、祭壇、棺、遺影料、搬送料、人件費などが含まれており、相場は約30万円です。

飲食費用は、通夜振る舞いや精進落としなどの会食で必要です。費用は約20万円はかかると考えておきましょう。返礼品は会葬御礼と香典返しがあり、相場は約10万円です。

また葬儀会社だけでなく、宗教者をお呼びした場合はお礼（お布施）が発生します。お布施にかかる費用は特に決まった金額はありませんが、全国平均は約30万円です。

以上のことから、家族葬の費用は約100万円が目安になります。葬儀の内容やオプションの有無、参列者の人数によって変動するので注意しましょう。

家族葬と一般葬の費用の相違点

鎌倉新書の「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」の調査結果によると、一般葬や一日葬、直葬の平均費用は以下の通りです。

葬儀にかかる費用は規模が大きいほど高額になり、小さいほど安価になります。そのため、規模の大きい一般葬が最も高額で、次いで家族葬、一日葬、直葬と続きます。

一般葬は家族葬と比べると約55万円高く、平均を見ると家族葬は一般葬より低い金額です。

しかし、参列者の多さによって使用する葬儀会場の広さは異なります。さらに、お通夜後に行う通夜振る舞いや、葬儀当日の精進落としなどの会食に伴って振舞う食事の費用も変わってくるため、家族葬が一般葬より高額になる可能性もあります。

※出典：いい葬儀.「【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）」. https://www.e-sogi.com/guide/55135/ ,（参照　2024-09-02）.

家族葬が一般葬より安くならない理由

費用が安いと思って家族葬を選んだにもかかわらず「一般葬より安くならない」とお悩みの方もいるでしょう。実際に、家族葬の収支が一般葬と変わらないかむしろ高いと感じるケースは珍しくありません。

一般葬と家族葬の支出があまり変わらないのは、以下の理由に該当する場合があります。

• 家族葬にも祭壇が必要だから
• 通夜振る舞いは人数分を用意するから
• 出席者が少ないため、香典が少ないから

葬儀の中でもかなり費用がかかるのは祭壇です。家族葬は規模が小さいため祭壇の費用を抑えられると考えがちですが、見栄えのためにはそれなりの祭壇を用意する必要があります。また、一般葬では供花が多く頂けるので、小さな祭壇でも華やかな祭壇になりますが、家族葬では喪主が花も用意しなくてはいけません。

また家族葬の場合、通夜振る舞いは人数分の食事を用意するケースがほとんどですが、一般葬では参列者の半数、もしくは7割ほどしか用意しなくても良いことが珍しくありません。

さらに、一般葬では頂ける香典が多いため、飲食費用や返礼品に充てることで費用を抑えられますが、家族葬では持ち出しの方が多くなりがちです。

家族葬の費用を安く抑えるコツ

故人を弔いたい気持ちはあるものの、葬儀にかかる費用をなるべく抑えたいと考える方は少なくありません。費用を抑えるために家族葬を検討している方は、どうすれば良いのか具体的なポイントを理解しておきましょう。

ここからは、家族葬の費用を抑えるコツやポイントについて紹介します。

小規模の斎場や公営斎場の利用

大きな斎場で葬儀を行う場合、それなりの祭壇やスタッフの数が必要になり、費用がかさんでしまいます。また、大人数が入れるような部屋に小さな祭壇では、見劣りしてしまう原因になります。

小規模の斎場や公営斎場を選べば、祭壇が小さくても見劣りしません。公営斎場であれば約10万円で利用できる場合もあるので、近くにあるか調べてみましょう。ただし公営斎場は予約が取りづらい可能性があるため、早めの連絡をおすすめします。

自宅で葬儀を行うのも一つの方法です。自宅であれば祭壇が小さくても問題なく、斎場利用料もかかりません。費用を抑えられる方法なので検討してみてください。

葬祭費や埋葬料・葬祭扶助を利用

葬儀費用の工面を考えるときは、故人の加入していた健康保険の補助制度の利用を検討しましょう。国民健康保険や社会保険に加入している方が補助の対象であり、保険によって受給できる補助金が異なります。保険の種類によって、名称だけでなく申請方法や期限が異なるので注意しましょう。

国民健康保険（国民健康保険組合、後期高齢者医療制度）に加入していた場合は、自治体から「葬祭費」を受給できます。金額は自治体によって異なりますが、3万～7万円が相場です。葬祭費の申請期限は、葬儀を行ってから2年以内です。

社会保険組合（組合管掌健康保険、共済組合）への加入では、故人と生計維持関係にあり、埋葬を行った方に対して「埋葬料」が5万円支給されます。故人が亡くなった翌日から2年間以内が申請期限です。

また、事前に互助会に加入したり、葬儀会社の会員になったりしている場合は、葬儀費用の負担を軽減できる可能性があります。

宗教儀式をしないなど必要に応じた取捨選択

葬儀の費用を抑えるには、宗教儀式をしないなど、必要に応じた取捨選択も検討しましょう。

例えば一日葬にする方法があります。一般葬は1日目にお通夜、2日目に葬儀・告別式を行いますが、一日葬はお通夜を行いません。

そのため、通夜振る舞いにかかる費用が不要になり、遠方から来てもらう参列者の宿泊費を負担する必要がなくなります。

さらに、お通夜や告別式を行わない「火葬式」や「直葬」を選ぶ方法もあります。

会食・返礼品を用意しないことで費用を抑えるのも一つの方法です。しかし、参列者や親族の不満につながりやすいため、慣習などを考慮して選択しましょう。

葬儀費用のトラブル事例

「独立行政法人国民生活センター」によると、葬儀に関するトラブルの相談件数は以下の通りです。

葬儀に関する相談では「価格やサービス内容の十分な説明がない」「質素な葬儀を希望したのに高額な料金を請求された」など、費用に関する内容が多いようです。

ここからは、葬儀費用でトラブルになる理由について詳しく解説します。

※出典：独立行政法人国民生活センター 「 相談事例 > 各種相談の件数や傾向 > 墓・葬儀サービス」.https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/sougi.html ,（参照　2024-09-02）.

トラブルになる理由や背景

葬儀に関するトラブルは、親しい方との死別という状況下で冷静な対応ができないことが原因の場合があります。葬儀で提供されるサービスは多岐にわたるため、費用の項目が複雑で確認が十分にできないこともあるでしょう。

その結果、葬儀の料金やサービス内容に納得できず、トラブルに発展するケースが珍しくありません。また、葬儀会社の説明が難しいため、理解が追い付かず、トラブルが発生する場合もあります。葬儀費用の内容を口頭で伝えられただけで、見積もりや費用明細をもらえなかったためにトラブルが発生したケースもあります。

遺族は短時間でさまざまな判断をしなければなりません。トラブルを防ぐためには、葬儀会社と納得できるまで冷静に話し合うことが重要になります。

オプションの内容・料金でもめてしまう

葬儀に関するトラブルでは、料金にまつわる相談が少なくありません。

例えば「後日請求された金額が高額すぎて納得できない」「葬儀後に予定外の追加料金を請求された」などのケースが挙げられます。大切な方を亡くした直後は、冷静な判断が困難になりますが、料金でもめないためには見積もりや明細書を提出してもらい、書面の証拠を残すことが重要です。

また、葬儀会社との話し合いでは、以下の点に注目することでトラブルを防げます。

• サービスのどこまでが葬儀プランに含まれているのか
• 追加オプションの内容・料金に納得できているか
• 移動距離や安置日数などによって追加料金は発生するか

上記のポイントを意識していると「思っていたより高額だった」といった事態を避けやすくなるでしょう。

親族間でもめてしまう

家族葬の参列者の範囲は主に以下の3パターンに分けられます。

• 家族のみ
• 親戚なども含める
• 故人と親しかった友人も含める

家族葬は一般葬と違って参列者を限定するため、誰を呼ぶ、呼ばないでもめるケースが少なくありません。また、後でお線香をあげたいと訪問してくる方がいたり、親戚から「こんな葬儀ではかわいそう」と言われたり、故人の友人から「お別れしたかった」と言われると、ストレスを感じることが考えられます。

故人が生前から家族葬を希望している場合は、できるだけ事前に周知しておくことがポイントです。故人の遺志と分かれば、親族間や故人の友人たちともめずに済むでしょう。

後悔しない家族葬を行うための注意点

故人との最後のお別れになる葬儀では、葬儀会社や親族とのトラブルは避けたいものです。

最後に、後悔しない家族葬を行うための注意点を紹介するので、参考にしてください。

見積もりを確認し、打ち合わせをする

葬儀に関する相談の多くは「料金」にまつわるものです。料金によるトラブルを避けるには、見積もりを十分に確認した上で打ち合わせを行いましょう。

打ち合わせにて葬儀会社から見積もりが提示された際は、追加費用の有無や、アップグレードの内容などをしっかりと確認してください。本当に必要な出費なのかを考え、不要な項目があれば削除を依頼しましょう。また、必要なものに交換できるか相談してみてください。

不明点や疑問があれば迷わず質問することも大切です。疑問を抱えたまま契約すると後悔する可能性があります。打ち合わせ中に大切な内容を忘れないよう、不明点をまとめたメモを用意しておきましょう。

重要なのは家族の総意

葬儀費用を抑えることが重要だと考える方もいれば、手厚いサービスが欲しい、故人との別れの時間を十分に確保したいと考える方もいるでしょう。しかし葬儀でまず重要なのは、家族と親族の総意です。

自分の希望に沿わないからと、親族の意向を無視するのはトラブルのもとになるため、事前に相談するように心掛けましょう。また、効率的に話し合うには、葬儀の中で譲れないポイントを洗い出しておくことをおすすめします。

生前予約や事前相談をする

葬儀について未検討の場合、ほとんどの方が故人が亡くなって数時間のうちに葬儀会社を選んで依頼することになります。人によっては不安定な精神状態の中、葬儀会社を決めなければなりません。その結果、内容を正確に判断できず、不必要な出費が発生してしまうことがあります。

可能な場合は、できる限り余裕を持って生前予約や事前相談を行うと、費用や内容に納得した葬儀ができます。また、生前予約や事前相談をすると、費用が割り引きになる葬儀社もあります。

家族葬を多く扱う葬儀会社を選ぶ

後悔しない家族葬を行うには、家族葬を多く扱う葬儀会社を選ぶことをおすすめします。家族葬に適した葬儀会社であれば、希望に沿った家族葬のプランを提供してくれます。プランの場合でも、どこまでの料金が含まれた金額なのか必ず確認しましょう。

また、葬儀会社によっては、自社で小規模な斎場・葬儀場などを持っている場合があります。家族葬の規模に合う斎場や葬儀場なら、祭壇が小さくても見劣りしないでしょう。

「小さいわが家のお葬式」でお見積もりを

「小さいわが家のお葬式」では、家族葬の総額費用を安く抑えることが可能です。安置日数無制限で安置料・ドライアイス料を無料でご提供しており、見積もり後に追加費用が発生する心配もありません。

また、生前相談をしていただくことで、5万円の割り引きもご用意しております。

料金によるトラブルのリスクを軽減できるため、ぜひ「小さいわが家のお葬式」で事前相談や見積もりをご検討ください。