葬儀の費用でケンカが起こるパターン

まずは、葬儀の費用に関する内容で、親族間や兄弟間でケンカになるパターンを紹介します。どのようなことでケンカに発展しがちなのかを理解しておくと、事前にトラブルを回避できる可能性が高くなるでしょう。

（1）喪主は誰が務めるか、葬儀費用は誰が負担かでケンカ

親族間や兄弟間でケンカになるパターンとして多いのは、葬儀費用は誰が負担するのかといった問題です。一般的に葬儀費用の支払いは喪主が行うケースが多いため、喪主を誰が務めるのかといった点から問題になるケースが少なくありません。

喪主は故人の配偶者や子どもなどの家族から選ばれることが多く、配偶者が務められない場合は長子が喪主を務めるケースが一般的です。長子が無理な場合は、次子以降が年齢順に喪主を務めるのが一般的ですが、誰が喪主になっても問題ありません。

喪主は葬儀のまとめ役であり、決まらないと葬儀がスムーズに進まなくなるため、できるだけ早く決める必要があります。ケンカを回避するためには、遺言にて被相続人が祭祀承継者を指定する方法が好ましいです。

（2）葬儀費用の予算オーバーでケンカ

葬儀といってもかかる費用はさまざまであり、オプションを付けるとその分費用が高くなります。葬儀費用の予算を決めていても、オプションを追加したことで、予算をオーバーしてしまうケースが考えられます。

また葬儀社との打ち合わせ不足が原因で、見積もりの金額が予想以上に高くなったことでトラブルになるケースもあるので注意が必要です。

少しのオーバーであればケンカにはならなくても、大幅に予算がオーバーすると親族間や兄弟間でケンカに発展しやすくなるでしょう。予算オーバーを防止するには、葬儀一式＋実費＋お布施の総額の上限を定めておくことがポイントです。

（3）葬儀費用の分担割合でケンカ

葬儀費用は基本的に喪主が支払いますが、全額負担が難しい場合や子どもが喪主の場合は、親戚や兄弟で費用を分担することがあります。その際は、葬儀費用の分担割合の話し合いにおいてケンカに発展することが少なくありません。

費用の分担割合については、年齢や収入を考慮して、遺族間で公平に話し合う必要があります。分担になる可能性があるなら、事前に家族や親族間で費用について計画を立てておくと良いでしょう。

（4）葬儀の形式や規模でケンカ

葬儀の形式や規模は、故人や遺族の意思や経済状況によっても大きく異なります。家族葬や一日葬など、さまざまな形式やプランがあり、呼ぶ人数によっても費用は変わります。

小規模な葬儀を希望する方もいれば、大規模な葬儀を希望する方もいるため、価値観の違いによってケンカになることもあるでしょう。故人の希望があれば従う場合が多いですが、ない場合は話し合いで決める必要があります。

葬儀費用のケンカやトラブル対策

続いては、葬儀費用に関するケンカを防止し、トラブルを避けるためにできる方法を解説します。大切な葬儀を滞りなく進めるために、ぜひ実行に移してみてください。

故人の意向を確認

葬儀は故人を見送るものなので、故人に葬儀の希望があれば生前に尋ねておき、それに沿った葬儀をすることを明言すれば、トラブルに発展しにくいでしょう。

前述した通り、遺言で祭祀承継者が指定されていればケンカになりにくいので、故人に生前に伝えておくのが良いと考えられます。また棺に入れる品物や供花の種類など、細かな要望についても、生前に聞いてまとめると良いでしょう。

人によっては生前に葬儀を自分で用意しているケースもあるため、故人との葬儀についての話し合いは早めに行うことをおすすめします。

葬儀の予算を決める

葬儀のトラブルは費用のオーバーが原因で発生するケースが多いため、予算を決めましょう。故人の希望がある場合や、予算に余裕がある場合以外では、予算を決めてから葬儀形式を考える方がトラブルに発展する可能性が低いです。

前述の通り葬儀費用はオプション料金が発生する場合も多いため、葬儀の種類やサービス、追加費用も含めて予算内で収まるように注意を払いましょう。

一方、予算に無理がない場合は、先に葬儀の形式を決定することで、必要な費用や準備を明確にしやすくなります。

打ち合わせは複数人でする

葬儀社との打ち合わせは、喪主一人で行わないこともポイントです。打ち合わせでは見積もりが全ての必要項目を網羅しているのかチェックする必要があるため、喪主一人では、抜けがあっても見逃してしまう可能性があります。

また没後は決めることが多く、疲労や心労も重なり、判断力が鈍る方もいるでしょう。そのため複数人でチェックすることで、抜けを見落とすリスクを軽減できます。

見積もりに漏れがある場合、考えていたサービスを受けられなかったり、不必要なオプションの追加により予想以上の高額な費用を請求されたりなどのトラブルが考えられるので、しっかりと確認しましょう。

兄弟・親族間でよく話し合う

葬儀のケンカやトラブルの発生を防止するには、葬儀前に兄弟や親族間でよく話し合っておくことが重要です。不平等からくる後々のトラブルを避けるためにも、葬儀だけでなく相続に関しても家族間で話し合いの場を設けるようにしましょう。

特に葬儀費用を兄弟と折半する場合は話し合って決める必要があり、相続財産から支払う場合は、相続人全員が納得の上で行わなければなりません。兄弟の相続財産を考える際、不動産を相続する場合は、固定資産税の納税義務も引き継ぐことになります。また債務相続についても必要があるのか確認しましょう。

さらに香典は遺産ではなく、喪主の財産となるため、その認識も家族間でよく共有しておくことをおすすめします。

葬儀費用が足りない場合の対応方法

葬儀費用でケンカする原因として、費用が足りないことが挙げられます。ここでは、葬儀費用を払えない場合の対応方法を紹介するので参考にしてください。

葬祭補助金制度を利用

葬祭補助金制度とは、 各種健康保険の被保険者が亡くなった際に支払われる給付金制度の総称です。故人が国民保険、社会保険、または組合のいずれかの加入者だった場合には、葬儀が終わった後で給付金の申請が可能になります。

給付を申請するには、故人が加入していた保険の特定が必要です。故人の加入していた保険種別に準じて支給されるため、支給先によって名称や金額が若干異なる場合があります。

葬儀にかかった費用の一部をカバーできるため、葬儀費用が足りないなら給付の申請を検討しましょう。

香典を支払いに充てる

香典や弔慰金は相続人で分けることはできません。香典は喪主の財産となるため、葬儀費用が足りない場合は、まず香典を充てましょう。

弔問客から頂く香典は、香の代わりに霊前に供える金品の意味があります。他にも、葬儀の主宰者である喪主の負担を軽減する意図があるため、香典を支払いに充てるのは自然な流れです。

葬儀ローンの利用

葬儀費用の準備が難しい場合、葬儀ローン（セレモニーローン）の利用が解決策の一つになる場合もあります。葬儀ローンとは、銀行や信託会社などが提供しているサービスです。

基本的に葬儀費用は葬儀後一週間を目安に、全額を一括で支払わなければなりません。しかし葬儀ローンを利用することで、分割での支払いが可能になります。

葬儀ローンを利用する際は、誰が支払うかを明確にし、トラブルにつながらないように注意しましょう。

葬儀費用を故人の遺産から支払う

相続人全員が合意しているなら、相続した遺産を葬儀に充てることも可能です。葬儀費用を相続財産から支払う場合は、相続税の節税効果も期待できるので検討してみましょう。

故人が遺言を認めていた場合や、信託銀行と「遺言信託」を契約していた場合などは、故人の遺志に従った配分で相続財産が分配されます。

故人の銀行口座は死亡を報告した後に凍結されますが、2019年7月1日に施行された改正民法により、葬儀費用は口座から引き出せるようになりました。

ただし相続財産から差し引ける葬儀費用には制限があり、葬儀に直接必要な費用のみが対象です。戸籍謄本などを準備することで、一つの金融機関当たり150万円を上限で引き出せます。

また遺産を葬儀費用に充てる場合は、どの費用が相続税控除の対象になるのか把握する必要があります。墓地の購入費や四十九日法要にかかる費用は、相続財産の控除対象からは除外されるので注意しましょう。

互助会や会員制度の利用

互助会は、正式名称を「冠婚葬祭互助会」といい、葬儀や結婚式などの費用を積み立てて準備しておける制度です。故人が互助会に入会していた場合は、積立金を葬儀費用に充てることができます。

また葬儀社の会員制度を利用していた場合も、割引価格で葬儀を行うことが可能です。葬儀費用を抑えることができるため、故人が互助会や会員制度を利用していたか確認してみましょう。

早めの相談を

「小さいわが家のお葬式」では、見積もりの提示はもちろん、ご予算、ご要望に応じて追加費用が発生しない見積もりを提示しています。そのため、葬儀費用でケンカになってしまうリスクを抑えて葬儀を執り行えるでしょう。

また「小さいわが家のお葬式」は、事前相談（無料電話相談・セルフ見積・資料請求）をするだけで割引になるため、生前の相談をおすすめします。全てのプランでドライアイスが無料で、さらに対象施設をご利用いただける場合はご遺体の安置日数も無制限で無料ですので、葬儀費用を抑えたい方にもぜひ検討いただきたいです。

「小さいわが家のお葬式」では支払い方法は現金の他、各種クレジットカードも利用可能です。事前審査が必要ですが、セレモニーローンを利用しての分割の支払いも可能なので、費用に不安がある方はぜひ「小さいわが家のお葬式」にご相談ください。