生活保護受給者の葬儀｜生活保護葬（福祉葬）の内容や手続きについて

生活保護受給者のための葬儀とは

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度です。（引用元：厚生労働省：生活保護制度）家族構成や収入などに応じて、さまざまな扶助制度があり、基本的に金銭で支給されています。生活保護受給者は、亡くなった際にも尊厳が保たれるように葬祭扶助制度が設けられています。この制度を利用し執り行うご葬儀のことを「生活保護葬」「福祉葬」「民生葬」と呼んでいます。

葬祭扶助の条件

生活保護者の葬儀で葬祭扶助が認められる条件としては「喪主様が生活保護受給者」「故人様が生活保護受給者かつ身寄りの方がいない」のいずれかを満たしている必要があります。葬祭扶助支給が認められることで自己負担ゼロ円で葬儀を執り行うことができます。条件を満たしていれば、故人様ご本人やご遺族、一定の条件を満たした第三者も葬祭扶助を受けることができます。いづれも、葬儀を執り行う前に、事前の申請が必須となります。

葬祭扶助の内容

葬祭扶助とは、生活保護に含まれる制度で、生活保護を受けていて葬儀費用を捻出することができない場合に、葬儀費用が給付される制度です。この制度を利用して執り行う葬儀を生活保護葬と呼んでいます。「福祉葬」「民生葬」も同じ意味で使われます。葬祭扶助は、検案・ご遺体の運搬・火葬・収骨その他葬祭のための必要最低限の費用が支給されます。納骨は適応範囲外になりますので、ご遺骨の供養については、ご遺族の費用負担となります。支給額は地域自治体により異なりますが、故人様が大人の場合20万6,000円以内、12歳未満の子どもの場合は16万4,800円以内が目安となっています。福祉葬は、この支給額の範囲内で執り行われるため、自己負担がゼロ円という仕組みです。

葬祭扶助の範囲での葬儀形式

葬祭扶助の適応範囲は、検案・ご遺体の運搬・火葬・収骨までとなり、葬儀形式としては直葬や火葬式と呼ばれる葬儀形式に限定されます。各自治体や葬儀社のプランによっては、読経やご遺骨供養まで対応してもらえるケースもあるようです。しかし、あくまでも葬祭扶助の適応範囲は変わりませんので、葬儀社へは葬祭扶助の範囲で葬儀を行いたい意向をしっかり伝えておきましょう。「わが家の家族葬」の福祉葬プランでは、ご家族のご希望により、散骨代行でのご遺骨供養を承っております。

生活保護者の葬儀の流れ（手順）

生活保護者が葬祭扶助を受けるには、自治体への事前申請が必要です。流れを間違えて、葬祭扶助が承認されないなどのトラブルを避けるためにも、事前に葬儀の流れを確認しておきましょう。葬儀社が代行することも可能ですので、不安があれば、葬儀社へ相談することをおすすめします。

1. 福祉課や民生委員などへ連絡

申請者の居住地域の役所・役場の福祉課、または民生委員や福祉事務所へ連絡します。死亡診断書(死体検案書)を用意しておきましょう。

2. 葬祭扶助の申請

葬祭扶助の申請は申請者の住民票がある福祉事務所へ申請します。間違えないように確認しておきましょう。葬儀の前に申請をしておかないと承認されないので注意しましょう。ケースワーカーが条件を満たしているか確認し、承認されることで支給されます。

3. 葬儀社へ連絡

葬祭扶助を利用し、葬儀を行うことを葬儀社へ伝えてください。「わが家の家族葬」にご連絡いただいた場合は、ほとんどの手続きを代行させていただくことも可能です。不安な方は、「わが家の家族葬」の無料電話相談をご活用ください。下記ページで「わが家の家族葬」の福祉葬プランをご案内しています。
【自己負担ゼロ円の福祉葬プラン】

4. 葬祭扶助の範囲内で葬儀

生活保護受給者の葬儀は、葬祭扶助の範囲で執り行うことで、自己負担ゼロ円で可能となります。葬祭扶助の適応範囲は、火葬後の収骨までになっており、葬儀の形式としては直葬（火葬式）になります。直葬は、1.搬送・安置、2.納棺、3.火葬、4.収骨の流れで行われます。葬祭扶助の適応範囲には、納骨にかかる費用は含まれません。お墓がない場合や身寄りが無いケースでは、合葬墓でご供養となります。また、ご家族でご遺骨を引き取り、手元供養や散骨などの選択肢があり、費用は自己負担となります。「わが家の家族葬」の福祉葬プランでは、ご希望があれば、散骨代行にて弊社で、責任をもってご供養させていただきます。

生活保護者の葬儀費用の支払い

生活保護者が葬祭扶助を利用し葬儀を行った場合の支払いは、各自治体から直接葬儀社へ支払われます。葬祭扶助は申請者へ支払われるわけではないので、支払いについての対応は必要ありません。

葬祭扶助が認められないケース

生活保護受給者であっても、葬祭扶助が認められず、福祉葬が出来ない場合があります。「故人様に資産がある」や「葬儀費用を支払えるご親族様がいる」場合には、葬祭扶助の対象にならず、福祉葬を執り行えません。また、福祉葬に追加して通夜や告別式などを行うと、経済力があるものとみなされ、葬祭扶助の受給資格を取り消されてしまいます。不安がある方は、葬儀社と共に手続きを進めていくことを推奨します。「わが家の家族葬」では、24時間いつでも無料電話相談をご利用いただけます。

生活保護受給者の遺品整理

生活保護受給者の葬儀の後は、遺品整理が必要です。遺品整理については扶助がありませんので、親族が費用を負担することがほとんどです。しかし、生活保護受給者の場合には、近隣に遺品整理の費用を負担できる親族がいないというケースがほとんどです。その場合は、遠方の親族を探したり、連帯保証人などが引き受けることが多いようです。

生活保護受給者の葬儀の注意点

葬祭扶助を利用し、生活保護受給者の葬儀を行う場合の注意点は「葬祭扶助の事前申請」「住民票の管轄と申請地域の確認」「手続きをサポートできる葬儀社選び」の3点です。「わが家の家族葬」では、ほとんどの手続きを代行させていただきますので、不安な方は無料電話相談をご利用ください。

生活保護受給者の葬儀に関する疑問

生活保護受給者の葬儀を自己負担ゼロ円で行うには、葬祭扶助の範囲で葬儀を執り行う必要があります。具体的にどのような制限があるのか、よくある疑問を例にあげてみました。

通夜・告別式はどうなる？

葬祭扶助の適応範囲は、火葬から収骨までになります。そのため通夜や告別式などを行ってしまうと、経済的に余裕があるとみなされ、葬祭扶助が承認されなくなってしまいます。葬祭扶助は、生活保護制度に含まれる扶助制度ですので、そもそも、一般的な葬儀を執り行える経済力がある場合は、生活保護自体が承認されません。

僧侶を読んで読経はできる？

原則として、宗教的儀式を行える経済力がある場合には、原則的に葬祭扶助が適応されません。しかし、一部の自治体では、対応してもらえるケースもあるようです。お布施の相場は20～40万円です。お坊さんによっては、相談に乗っていただけることもあるようです。「わが家の家族葬」では10万円からお寺紹介のご案内が可能です。

生活保護の葬儀で戒名はつけられる？

戒名は葬祭扶助の適応範囲外ですので、必要な場合は自己負担となります。高額な戒名になると、経済力があるとみなされ葬祭扶助を受けられなくなるので注意が必要です。菩提寺がない場合などは、2万円程度から戒名授与サービスなどもあるので検討してみると良いでしょう。

香典の受取りはどうなる？

葬祭扶助での葬儀でも香典の受取りはできます。葬祭扶助の範囲で葬儀を執り行う場合、通夜や告別式は行わず、直葬（火葬式）と呼ばれる葬儀になります。それでも、故人へのお供えとして香典を受取る場合もあり得ます。この場合は、香典は収入とはみなされないため、故人様やご家族の今後のために使うことができます。しかし、香典返しには、葬祭扶助が適応されませんので、渡す必要がある場合は考慮しなくてはいけません。香典返しが難しい場合では、予め香典辞退しておきましょう。

遺骨の供養はどうなる？

葬祭扶助の適応範囲は火葬後の収骨までとなりますので、その後のご供養については、自己負担となっています。お墓がない場合や身寄りがないケースでは、合葬墓でご供養となります。「わが家の家族葬」では、ご家族のご要望により、散骨代行でご供養させていただきます。ご相談は24時間いつでも承っております。

まとめ

生活保護受給者でも葬儀を執り行うことは可能です。葬儀費用を捻出できない場合は、葬祭扶助を利用しましょう。故人様ご本人やご遺族、一定の条件を満たした第三者も葬祭扶助を受けることができます。事前に知っておきましょう。葬儀を行う前に申請が必要ですので注意しましょう。葬祭扶助の適応範囲は「搬送・安置」から「火葬・収骨」までです。範囲外の宗教的儀式を行うと、経済力があるとみなされ、葬祭扶助は承認されませんのでご注意ください。「わが家の家族葬」では、ご連絡いただければ、ほとんどの手続きを代行可能ですので、不安な方は迷わず無料電話相談をご活用ください。24時間いつでも対応中です。生活保護受給者の葬儀である、自己負担ゼロ円で葬儀を執り行う、わが家の家族葬の「福祉葬プラン」をご確ください。
【福祉葬プランの内容と手続き】