記事監修・作成:小さいわが家のお葬式(株式会社SEC)
少子高齢化が進むのに伴って墓じまいを選択する人が増えました。「お墓を管理する人がいない」「維持費が負担」などの理由により、お墓へ納骨するのではなく散骨を選ぶ人も増加傾向にあります。
散骨を選ぶ場合も、墓じまいをしなければならず、必要な手続きや散骨にかかる費用がどのくらいなのか悩む人も多いです。
本記事では、墓じまいの流れ・散骨の手続き・費用・注意点を詳しく解説します。墓じまいで後悔しない選択をするためのポイントを紹介するので参考にしてください。
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墓じまいはどのようなものなのか、基本的な情報を解説します。
墓じまいとは、先祖代々継承してきた墓石を撤去し、その後はお墓へ納骨する方法以外の形で遺骨を供養するものです。
ただし墓石に納骨している先祖の遺骨は、墓じまいをするからといって勝手に移動させることはできません。必要な手続きをしてから墓石の撤去や遺骨の移動をする必要があります。
墓じまいを選択する人の中には、墓守をする子どもや親族がいないケースや、遠方に住んでいてお墓の管理が難しいケースが多いです。特に地方の過疎化や少子化などの進行に伴い、実際に墓じまいをせず継承する方もいない無縁墓も増加している背景もあります。
墓石の大きさや墓地の広さ、撤去費用、供養方法によって墓じまいの費用相場は異なります。一般的な墓じまいの場合、費用の相場は20万~50万円程度であることが多いです。
墓じまいにかかる費用の内訳は以下の通りです。
内訳 |
費用相場 |
改葬許可の申請費用 |
3,000~5,000円程度(自治体によって異なる) |
墓石の撤去費用 |
7万~15万円程度/平方メートル |
僧侶による閉眼供養 |
3万~5万円程度 |
散骨をする場合の追加費用 |
5万~30万円(散骨方法によって異なる) |
上記の費用はあくまで目安なので、詳細は各自治体や撤去業者に確認をしてみてください。
遺骨の新しい供養方法として、散骨を選択する際のメリット・デメリットを紹介します。他の供養方法との違いも解説するので検討する際に参考にしてください。
墓じまいをした後に散骨を選択すると得られるメリットとして、維持費がかからないことが挙げられます。 散骨の場合は、お墓の管理や維持にかかる費用を払う必要がなくなります。
また次世代に墓守を引き継がせる必要がないため、家族や親族にお墓を管理する負担を強いなくて済むのもメリットです。
散骨の場合、海や山など、故人の希望に沿った供養が可能になります。新たに山を切り出して墓地を建設するのに比べても、環境負荷が少ない方法だといえるでしょう。
さらに宗教や宗派に関係なく埋葬できるメリットもあります。個人の価値観や宗教観も多様化し、親や先祖とは宗教や宗派が異なるケースでも対応可能です。
墓じまいをして散骨を選ぶデメリットとしては、先祖代々受け継がれてきたお墓という供養の場所がなくなることが挙げられます。お盆や命日などに手を合わせる場所がないと寂しく感じることもあるでしょう。
また一度散骨すると元に戻せないことも挙げられます。散骨をしたあとに「やっぱりお墓が必要だった」と後悔する恐れがあるため、じっくりと考えて納得の上で選択しましょう。
さらに墓じまいや散骨に対して、親族や周囲から批判を集める可能性もあります。先祖代々お墓を継承することが当たり前であった年配の人ほど、散骨に抵抗を持つケースが多いため、きちんと説明をして理解を得てから進めるのがおすすめです。遺骨の一部分を手元に残し、散骨をする方法もあります。
墓じまいを行った場合、遺骨の供養方法は散骨以外にもさまざまにあります。散骨以外の供養方法の中から、代表的な永代供養墓と納骨堂のメリット・デメリットを比較します。
供養方法 |
メリット |
デメリット |
散骨 |
維持費はゼロ 自由な形で供養が可能 |
供養の場がない 費用がかかる(3万~30万円が目安) |
永代供養墓 |
自由に手を合わせられる |
費用がかかる(5万~30万円が目安) |
納骨堂 |
寺院や施設で供養可能 |
スペースが限られる(10万~50万円が目安) |
それぞれの供養方法のメリット・デメリットを把握して、比較検討してから供養方法を選びましょう。
永代供養墓は、寺院や霊園の管理者が家族や親族に代わり、遺骨を管理・供養してくれるお墓です。永代供養墓は主に、以下の4種類に分けられます。
個人墓に永代供養が付いている場合でも、永代供養できる期間には期限があり、一般的には33回忌までと定めている寺院や霊園が多いです。
契約期間は管理者や契約者の契約によって定めることが可能ですが、50回忌、100回忌と期間を伸ばしても故人を知っている人も少なくなるため、多くの永代供養墓は33回忌を区切りとしています。契約期間を過ぎた遺骨は、1つのお墓にまとめて納骨し合祀されることがほとんどです。
それぞれのメリット・デメリットを比較し、納得できる方法を選択しましょう。
納骨堂は、永代供養墓の一つであり、個人または家族で建物の中に遺骨を納められる施設です。継承者が必要なく、納骨堂で定期的に供養が行われます。
納骨堂は、お墓と同様に区画単位で購入するのが一般的であり、納める遺骨の数によっても費用は異なります。個人・夫婦・家族など、一緒に納骨する人数に合わせた費用を支払いましょう。
納骨堂で供養できる期間は、永代供養墓と同様で限定的です。一般的には7回忌、13回忌など、回忌法要に合わせた期間で選べます。33回忌を目途に契約するケースが多いようです。契約した納骨期間を過ぎた後は、他の遺骨と一緒に合葬されます。
樹木葬は墓石の代わりとして墓標となる樹木を植えるスタイルや、納骨場所の周りに草花を植えるスタイルなど、場所によってタイプが異なります。また樹木の植え方も、複数の遺骨に対して1本を植える場合と、一人につき1本植える場合があります。
樹木葬は自治体から許可を受けた墓地内への埋葬が可能です。樹木葬を行う墓地は、西洋庭園風や日本庭園風などスタイルがさまざまで、好みのスタイルの樹木葬を選択できます。
樹木葬にも永代供養タイプのお墓がありますが、永代供養墓や納骨堂と同様、一定期間が経過した場合は、他の遺骨と一緒に合葬となることも多いです。
手元供養とは、遺骨の全部または一部を埋葬せずに、自宅や他の場所で保管し、供養する方法です。遺族のライフスタイルに合わせた自由な形で、故人を供養できます。
自宅や身近な場所で保管する場合は、小さいサイズの骨壺に遺骨を納めて置くことが可能です。インテリア用品の内部に納めて自宅に飾る方法もあります。
肌身離さず持っておきたい場合は、ペンダントやブレスレット、キーホルダーなどの中に収めて持ち運ぶと良いでしょう。
遺骨の一部のみを手元供養にし、残りは散骨や他の埋葬方法も選択できます。ただし、部分的にでも納骨する場合は埋葬許可証が、遺骨を複数個所に分骨する場合には分骨証明書が必要になるため各種申請が必要です。
墓じまいを行うにあたって必要となる手続きや、その流れを解説します。
まずは親族間で話し合いを重ね、事前に同意を得た上で墓じまいに取り掛かることが大切です。親族から十分に理解を得られていない場合は、あとからトラブルに発展する可能性があります。墓じまいをする際の費用や、その後の供養方法などもきちんと相談しましょう。
菩提寺がある場合はその後に話をする必要もあります。
改葬許可書の申請を進めるため、必要な書類や手続き内容を確認、実施しましょう。手続きの方法は自治体によって異なり、場合によっては申請に費用が発生したり、補助金が交付されたりするため、お墓がある所在地の役所に直接問い合わせるか、Webサイトを確認しておきましょう。
改葬許可書を取得した後は、必要事項を記入し、お墓がある自治体の役所に提出すると許可証が発行されるのが一般的です。
閉眼供養とは、お墓から魂を抜いて墓石に戻す儀式のことです。墓じまいをする前には、閉眼供養をする必要があるので、菩提寺やお墓のあるお寺の僧侶に依頼して読経をしてもらいます。
閉眼供養をしていないと墓石の解体・撤去を断る石材店もあるため、墓じまいを検討している場合は欠かせない工程といえます。
閉眼供養には費用が発生するため、依頼したお寺や親族に相談して決めましょう。
石材店に墓石の撤去を依頼する際は、撤去や更地化にかかる費用の見積もりを複数社からもらった上で検討し、依頼先を決めます。寺院墓地の場合は、指定の石材店がある場合もあり、お寺に確認しておくと良いでしょう。
遺骨の取り出しは、自力でもできますが墓石を撤去する際に一緒に頼むのがスムーズでおすすめです。
墓石の撤去・更地化にかかる費用は、工事機材が入るか入らないかでも異なります。
複数ある遺骨の供養方法から新しい方法を選択し、納骨先を決めておきます。納骨する日程も調整して決定しましょう。
法要依頼をする場合は、僧侶の都合も確認した上で日程を確定します。法要にはお寺に対し費用が発生するので、事前に相場を確認しておくのがおすすめです。
納骨時には、改葬許可書を持参し、管理者へ提出するのを忘れないように気を付けましょう。
墓じまいをした後に散骨する場合の流れと、必要な手続きを解説します。
散骨は、遺骨を粉末状にして撒く供養方法です。そのため遺骨を乾燥させ、細かく砕いて2mm以下の粉末状にします。一見して骨だと判断できない大きさにしなければいけないというガイドラインがあるので従いましょう。
お墓の中に保管されている遺骨は、湿気を吸っている可能性があり粉末にしにくいので、よく乾燥させる必要があります。自分で乾燥させるのが難しい場合は、散骨業者や葬儀社に粉骨を依頼できる場合があるため、検討してください。
散骨場所を決める際は、法的な申請や許可を得る必要を行う必要はありません。海上や山中などから、故人や遺族の希望に沿った散骨場所を決定します。
ただし、散骨場所は土地の所有者や近隣住民など、各方面への配慮をしながら決めることが大切です。
散骨場所が決まったら、散骨方法を決定します。自分で散骨するか、専門業者に依頼するか、セレモニーをするか、代行をお願いするかなどを決めましょう。
散骨場所によっては、自分で散骨できない場合や、他の遺族と合同で散骨しなければいけない場合もあるため、確認した上で散骨方法を決めることが大切です。
散骨場所・方法が決定したら、散骨を実施する日取りを決めます。散骨を行う日時を親族などに知らせて実施日を迎えましょう。
専門業者にお願いする場合は、その指示に従って散骨を行います。遺骨以外の副葬品も一緒に撒く場合は、自然に還るものだけを一緒に撒きましょう。
散骨にかかる費用は、散骨方法によって異なります。一般的に海洋散骨と山林散骨にかかる費用の目安を解説します。
散骨の種類 |
費用相場 |
海洋散骨 |
2万~40万円程度(個人チャーターと合同散骨で異なる) |
森林散骨 |
10万~20万円程度(許可が必要な場合あり) |
また自分で散骨する方法と、業者に依頼する方法の費用も紹介するので、目安として参考にしてみてください。
散骨方法 |
費用相場 |
自分で散骨 |
3万~10万円程度(粉骨費用や交通費) |
業者に依頼 |
2万~40万円程度(手続き代行・散骨セレモニー含む) |
代表的な散骨の種類である海洋散骨と森林散骨と、それ以外の散骨方法を紹介します。それぞれの散骨方法における注意点も解説するので比較検討してください。
海洋散骨は、海上で散骨を行う方法です。海上での散骨は法律上、実施しても問題ありませんが、漁業関係者や近隣住民への配慮が欠かせません。
海洋散骨のルールは自治体や散骨業者により異なり、人が立ち入り可能な陸地から1海里以上(1,852m以上)離れた海上でなければ散骨できないと定めているケースがあります。また海岸や浜辺、漁場や養殖場、防波堤などでの散骨はできないと定められているケースが多い点に留意しましょう。
漁場関係者とのトラブル防止や環境保全、供養者の安全確保などの点から「一般社団法人日本海洋散骨協会」が制定したガイドラインがあるので、事前に確認しておくと良いでしょう
専門業者による海洋散骨は「個別散骨(貸切乗船散骨:1家族のみで行う)」「代行散骨(業者による代理散骨)」「合同散骨(乗合乗船散骨:複数の家族と合同で行う)」があり、価格も異なります。
また海洋散骨は天候によっては船が出せず、予定通りには散骨できない可能性があることも把握しておきましょう。
海洋散骨をご検討中の方は、下記より詳細をご確認ください。【海洋散骨プラン】
森林散骨や山林散骨は、山や森の中に遺骨を撒いて供養する方法です。私有地への散骨であれば問題ありませんが、場所によっては土地の所有者や近隣住民からの許可が必要です。トラブルを避けるためにも、許可を取った上で散骨を行いましょう。
思い入れがある場合でも、公園や国立公園内での散骨はできない点にも注意が必要です。
また森林散骨は葉や土をかぶせたり覆ったりすると、埋葬とみなされることがあり、違法となるため気を付けましょう。森林散骨は注意点が多いため、個人で行うことは難しく、実際に行うのはハードルが高いといえます。
バルーン散骨は、遺骨を直径2〜2.5mほどの大きな風船に入れて空へ放つ供養方法です。バルーンが手元から離れて2~3時間程度で成層圏に到達し、気圧の変化で数倍に膨らんで破裂する仕組みで散骨されます。
バルーン散骨をする際は専用の風船を使用するため、専門業者に依頼する必要があります。
空中散骨は、軽飛行機やヘリコプターで上空から遺骨を撒く散骨方法です。海上の決められたエリアまで移動してから散骨を行います。船で行くことが難しい場所を希望する場合に選択されるケースが多いです。
空中散骨の場合も、飛行禁止エリアが定められているケースがあり、事前に許可が必要な場合があります。そのため専門の業者に依頼するのが一般的であり、対応している業者も限られている点にも注意が必要です。
宇宙散骨は宇宙葬とも呼ばれる散骨の種類の一つで、粉末状にした遺骨をカプセルに入れてロケットで打ち上げ、宇宙で散骨を行うものです。宇宙葬の歴史は浅く、1990年代の後半に始まった新しい供養の形です。
宇宙葬は費用がかかるため、複数人の遺骨をまとめて散骨するケースがあります。そのためスケジュールや散骨希望者の集まり具合では延期が続く可能性もあります。申し込んだ日から実施までに時間がかかってしまうケースもあるでしょう。
また宇宙散骨は、遺骨の一部分しか散骨できません。残りの大部分は永代供養や手元供養など他の方法を取らなければいけない点にも注意が必要です。
神奈川や東京では、一般的に以下のエリアで散骨を行うのが一般的です。
東京湾や相模湾での散骨を検討している場合は、専門業者や葬儀社を利用するとスムーズに進められるでしょう。葬儀社の場合は、火葬後に遺骨を粉末状にし、散骨をサポートするセットプランを用意している場合もあります。
散骨方法は業者や葬儀社によって異なるため、事前に希望の散骨方法に対応している葬儀社を選ぶと良いでしょう。
墓じまいと散骨をスムーズに進めるために押さえておきたいポイントを紹介します。
墓じまい・散骨は家族間の意見が分かれることが多いため、事前に話し合いを進め、家族や親族からの合意を得ておくことが大切です。
特に散骨は、一度散骨してしまうと手元に遺骨を残せません。後から後悔してしまう可能性があるため、遺骨を全て散骨するのか、散骨と永代供養または手元供養にするのかなど、さまざまな方法を検討するのがおすすめです。
強行突破してトラブルに発展しないためにも、話し合いを重ね、全員が納得する形で進めることが重要です。
墓じまいと散骨を実施すると、お墓のように維持費はかかりにくいことが多いですが、実施には費用が発生します。予算より高額な費用が負担にならないためにも、できるだけ抑える方法を検討しましょう。
墓じまいと散骨をセットで依頼すると安くなる葬儀社や専門業者もあります。火葬と散骨をセットとしている葬儀社もあるため、事前に確認をし、費用の負担を減らせるように努めましょう。
他の遺族と合同で散骨を行う、合同散骨なら費用を抑えられる可能性もあります。
墓じまい後に散骨を行う場合、遺骨を粉末状にしたり、希望する場所では散骨が可能なのか確認したりするなど、さまざまな対応や配慮が欠かせません。方法を誤ると知らない間に法律に触れている場合もあるので、注意が必要です。
墓じまいや散骨は業者に頼まず、個人で行うことも可能です。しかし思わぬトラブルを避けたり、安心して故人を供養したりするためにも、専門業者や葬儀社に依頼する方が良いでしょう。
墓じまいと散骨は急いで実施してしまうと、後戻りできず後悔してしまう可能性もあります。家族や親族と相談の上、納得してから実施しましょう。
墓じまい後の散骨は、費用を抑えつつ供養の負担を減らせる方法の一つです。ただし散骨をするには手続きや配慮が必要となるので、事前に計画をした上での実施が欠かせません。
墓じまいと散骨はデリケートかつ重大な問題であり、家族・親族でよく話し合い、最適な供養方法を選びましょう。散骨に不安がある場合は、専門業者や葬儀社に相談すると手続きがスムーズです。
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