「葬儀代がない」葬儀費用の支払いが困難な場合の対処法を解説

葬儀にかかる費用を解説

葬儀にかかる費用は、全国平均で118.5万円となっています。（第6回お葬式に関する全国調査（2024年/鎌倉新書））どのような葬儀形式にするのか、どのくらいの参列者数になるのかで、葬儀の総額費用は変動します。いづれにしても、葬儀を執り行う際には、まとまったお金を捻出することになります。葬儀費用の内訳は、1.葬儀自体にかかる費用、2.接待に必要な費用、3.宗教者への費用と、大きく3項目に分けられます。

香典と香典返しについて

参列者から香典を受取る場合には、香典を葬儀費用に充てることが可能です。香典を受取った際には、香典返しとして、受取った金額の半額程度の品をお返しすることがマナーとなっています。家族葬などの小さな葬儀では、香典辞退とするケースも多くあります。香典辞退の場合では、香典返しの必要はありませんが、葬儀費用が全額負担になることを念頭に置きましょう。

葬儀代がない・支払えない場合

一般的な葬儀費用の全国平均は118.5万円となっており、急な葬儀では工面することが困難な状況も考えられます。また、生活保護受給者では、葬儀費用についてどうしたら良いのか分からない方もいるかもしれません。葬儀代がない・支払えない場合には、どのような対処法があるのか解説します。

葬祭扶助制度を利用する

生活保護受給者の葬儀では、葬祭扶助制度を利用するという方法があります。葬祭扶助制度を利用した葬儀は「生活保護葬」「民生葬」「福祉葬」などと呼ばれています。生活保護者の葬儀で葬祭扶助が認められる条件としては「喪主様が生活保護受給者」「故人様が生活保護受給者かつ身寄りの方がいない」のいずれかを満たしている必要があります。葬祭扶助支給が認められることで自己負担ゼロ円で葬儀を執り行うことができます。条件を満たしていれば、故人様ご本人やご遺族、一定の条件を満たした第三者も葬祭扶助を受けることができます。いづれも、葬儀を執り行う前に、事前の申請が必須となります。「わが家の家族葬」の「福祉葬プラン」や「生活保護受給者のための葬儀」の記事で詳しくご案内しています。
【福祉葬プラン】
【生活保護受給者のための葬儀】

補助金を利用する

各自治体から支給される葬祭費補助を利用しましょう。国民健康保険もしくは後期高齢者医療制度に加入していた故人の葬儀を行った喪主であることを条件として、各自治体へ葬祭費を申請することができます。喪主本人が申請する必要がありますが、委任状を用意することで代理人を立てることも可能です。各自治体により支給額は異なりますが、5万円程度が目安となっています。故人が亡くなった翌日から2年間以内という申請期限がありますので注意する必要があります。この他にも、社会保険やその他の各共済組合の被保険者が亡くなった場合のものもあります。 それは「埋葬料」「埋葬費」「家族埋葬料」などと呼ばれ、それぞれに定義が異なります。 詳しくは、下記記事でまとめていますので、ご参照ください。
【葬祭費の補助金を利用するための申請方法】

相続人や親族で分担して支払う

本来は、喪主または施主を務める方が葬儀費用を支払うケースがほとんどです。しかし、葬儀費用を誰が支払うのか決まりがあり訳ではありません。全額を支払えない場合は、家族や親族で話し合い、分担するという選択肢もあります。下記、関連記事もご参照いただきご検討いただくことをお勧めします。
【葬儀費用は誰が支払う？よくあるケース】

死亡保険を利用する

故人様に生命保険などの加入があり、受取りが可能な場合は、葬儀費用の支払いに充てることも可能です。受取りに必要な書類や担当者の連絡先などの確認をしておきましょう。

葬儀ローンを検討する

葬儀ローンは、金融機関や信託会社などが提供するシステムで、葬儀会社各社で提携しているローン会社があります。葬儀費用は期限までに葬儀社へ一括払いが基本となりますが、葬儀ローンを利用することで、分割払いにすることが可能です。葬儀ローンはカードローンとは異なり、使用目的が限定されたローンとなります。葬儀ローンでの支払いをご検討であれば、検討中の葬儀会社へ一度確認しておきましょう。「わが家の家族葬」では、オリコの「Webクレジット」がご利用可能となっています。

制度や受取れる金額を確認

家族が亡くなった際に、受け取れるお金がどのくらいか把握しましょう。お金の受取りには、申請が必要になりますので、必要な手続きについても確認しておく必要があります。

補助金・給付金など

国民健康保険もしくは後期高齢者医療制度に加入していた故人の葬儀を行った喪主であることを条件として、各自治体から受け取れる「葬祭費」がります。各自治体により支給額は異なりますが、5万円程度が目安となっています。このほか、生活保護を受けている方であれば、葬祭扶助を利用することができます。支給額は地域自治体により異なりますが、故人様が大人の場合20万6,000円以内、12歳未満の子どもの場合は16万4,800円以内が目安となっています。

生命保険や預金など

故人様が生命保険などに加入していて、保険金を受け取れる場合には、その金額を確認しておきましょう。また、「預貯金の仮払い制度」を利用することで、故人様の預金から捻出する方法もあります。通常は、故人様の口座の預金も相続対象のため自由に引き出すことはできなくなります。しかし、「死亡時点での預貯金残高×法定相続分（相続人の取り分）×３分の１」または「150万円」を上限として、預金の仮払いを受けることができます。金融機関ごとに上限が適応されるため、複数の金融機関で手続きをする場合には、総額が150万円を超えるケースもあります。

葬儀費用を抑える方法とは

葬儀費用の支払いに不安のある方は、事前の準備をしておくことで葬儀費用を抑えることができます。葬儀費用を抑える方法やどのような準備があればよいのか、解説したいと思います。

福祉葬を検討する

生活保護受給者の場合では、生活保護制度の扶助のひとつに「葬祭扶助制度」があります。葬祭扶助の範囲内で行われる葬儀が「福祉葬」となります。「生活保護葬」「民生葬」なども同じです。条件を満たしていれば、故人様ご本人やご遺族、一定の条件を満たした第三者も葬祭扶助を受けることができ、自己負担ゼロ円で葬儀を執り行うことができます。下記ページで詳しくご案内しています。「わが家の家族葬」では、通話料無料で無料葬儀相談も承っておりますのでご活用ください。
【福祉葬プラン】
【生活保護受給者のための葬儀】

市民葬・区民葬を検討する

市民葬や区民葬は、直接葬儀社と契約するよりも安い金額で葬儀を執り行えるという特徴があります。各自治体により条件が異なりますので、予め確認しておきましょう。オプションの追加などで、結果的に総額費用が割高になるケースもあるため注意しましょう。

直葬・火葬式・1日葬などを検討する

1日葬では、通夜を行わず1日で葬儀が執り行われるため、費用を抑えることができます。このほか、直葬・火葬式の葬儀形式では、さらに所要時間も短縮され、体力的な負担も軽減されます。しかし、故人様とのお別れの時間がゆっくりとれない葬儀形式ですので、ご家族でご相談のうえ検討しましょう。

家族葬を検討する

家族葬や小さな葬儀を検討しましょう。家族葬では、参列者を家族や親族、親しい方々などに限定し、小規模で行われます。それに伴い、葬儀場も小規模で済んだり、参列者の接待費用も軽減されるため費用を抑えることが可能です。

複数の葬儀社から見積をとる

葬儀社により、予めプランに含まれる項目が異なります。ご自身に適したプランになっているか確認するためにも、複数社から見積もることをおすすめします。必ずしも必要ではないものが予めプランに含まれているとその分割高になってしまいます。また、火葬場の状況によりご安置にかかる費用がかさむケースも想定されます。「わが家の家族葬」では、全プランで、「安置日数無制限・安置料・ドライアイス無料」となっているので、お見積り金額から追加費用が発生することが一切ありません。

葬儀社の会員制度を利用する

葬儀社各社で会員制度を設けている場合があります。予め会員登録をしておくと、葬儀プランの割引などが受けられます。「わが家の家族葬」では、かながわ県民共済の加入者様も対象となる会員制度がございます。葬儀プランの割引のほか、仏壇・仏具の割引、法事・法要の割引、ハウスクリーニングなどのサービスの割引など、さまざまな特典が適応されます。下記より詳細をご確認ください。
【「わが家の家族葬」の会員制度について】

葬儀後にかかる費用

葬儀が終わった後には、ご遺骨の供養や法事・法要にかかる費用が発生します。お墓がない場合には新たに購入し、その維持費もかかってきます。お墓へ納骨するにも納骨費用が必要です。また、四十九日、新盆、一周忌、三回忌法要などの追善供養にも、お布施や飲食代、引き出物、会場費などが想定されます。この他にも、遺品整理や相続にかかる費用なども考慮しておく必要があります。

まとめ

「葬儀代がない」とお悩みの際に、ご参考となる項目を解説させていただきました。終活やエンディングノートの活用も注目され、行動している方も増え続けています。もしものときは、突然やってきますので、事前に備えておくということが大切になってきます。生活保護受給者様においてもご葬儀は可能ですので、お悩みの際は「わが家の家族葬」の無料電話相談をご活用ください。福祉葬プランの詳細は、下記バナーよりご確認いただけます。