記事監修・作成:わが家の家族葬(株式会社SEC)
「わが家の家族葬」では、福祉葬も承っております。規定に当てはまる方を対象に、葬祭扶助の範囲内で執り行うご葬儀です。「わが家の家族葬」では、ご家族のご希望により、散骨代行にてご遺骨供養をさせていただきます。福祉葬を執り行うための条件や手続きについてのご説明と、「わが家の家族葬」の福祉葬についてご案内させていただきます。お急ぎの方は、「わが家の家族葬」の無料電話相談をご活用ください。福祉葬(生活保護葬)の手続きは「わが家の家族葬」が無料で行います。
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福祉葬とは、生活保護を受けている世帯の一員が亡くなり、葬儀費用を出すことができない場合に、葬祭扶助の範囲内で執り行われる葬儀です。福祉葬では儀式を行わず、火葬のみを行う葬儀で、自治体からの葬祭扶助の範囲内の葬儀になるため、自己負担がゼロ円という特徴があります。「生活保護葬」「民生葬」も同じことを指す言葉です。葬祭扶助の範囲内の葬儀は原則として直葬(火葬式)となり、通夜・告別式など儀式を行わないシンプルなご葬儀となります。
福祉葬の内容は、葬祭扶助の範囲内で執り行われるため、1.死亡診断書(死体検案書)発行費用、2.遺体搬送費、3.保冷剤や安置料、4.棺・骨壺などの費用、5.火葬費用が主な項目です。葬祭扶助の範囲が火葬後の収骨までになっていることを認識しておく必要があります。「わが家の家族葬」では、散骨代行でのご供養をご希望であれば、弊社にて責任をもってご供養させていただきます。24時間いつでも無料電話相談を承っております。
福祉葬で葬儀を執り行う条件としては、葬儀の前に、まず葬祭扶助の申請をし、審査が通り支給が認められていなければいけません。事前に葬儀社へ福祉葬の希望を伝えておくことで、葬儀社が手続きを代行します。「わが家の家族葬」にご連絡いただければご対応可能ですので不安があれば、迷わず無料電話相談をご活用ください。葬祭扶助が認められる条件としては「喪主様が生活保護受給者」「故人様が生活保護受給者かつ身寄りの方がいない」のいずれかを満たしている必要があります。故人様ご本人やご遺族、または一定の条件を満たした第三者も葬祭扶助を受けることができます。葬祭扶助支給が認められることで自己負担ゼロ円で葬儀を執り行うことができます。生活保護者のための葬儀については、下記記事もご参考になるかと思います。
【生活保護受給者のための葬儀】
福祉葬の流れは、1.死亡診断書(死体検案書)を確認、2.福祉課や民生委員・福祉事務所へ連絡、3.葬祭扶助申請(葬儀社にて代行可能)、4.葬儀社へ連絡、5.搬送・安置、6.打合せ、7.火葬・収骨が主な流れです。葬祭扶助の申請は申請者の住民票がある福祉事務所へ申請します。間違えないように確認しておきましょう。葬祭扶助の範囲が火葬後の収骨までになっていますが、「わが家の家族葬」では、散骨代行でのご供養をご希望の場合に、弊社にて責任をもってご供養させていただきます。また、「わが家の家族葬」へご連絡いただければ、役所手続や葬祭扶助申請など、ほとんどのやり取りを代行させていただきます。「わが家の家族葬」の福祉葬プランは、下記の流れが基本となっています。
葬祭扶助とは、生活保護に含まれる制度で、生活保護を受けていて葬儀費用を捻出することができない場合に、葬儀費用が給付される制度です。この制度を利用して執り行う葬儀を福祉葬と呼んでいます。「生活保護葬」「民生葬」も同じ意味で使われます。葬祭扶助は、検案・死体の運搬・火葬・収骨、その他葬祭のための必要最低限の費用が支給されます。支給額は地域自治体により異なりますが、故人様が大人の場合20万6,000円以内、12歳未満の子どもの場合は16万4,800円以内が目安となっています。福祉葬は、この支給額の範囲内で執り行われるため、葬儀費用の自己負担がゼロ円という仕組みです。
喪主様や故人様が生活保護を受給していても、葬祭扶助が認められず、福祉葬が出来ない場合があります。葬祭扶助が認められないケースとしては「故人様に資産がある場合」や「葬儀費用を支払えるご親族様がいる場合」などで、葬祭扶助の対象にならず、福祉葬を執り行えません。また、福祉葬に追加して通夜や告別式などを行うと、経済力があるものとみなされ、葬祭扶助の受給資格を取り消されてしまいます。福祉葬での葬儀形式は、直葬・火葬式となり、宗教的儀式のない葬儀になります。不安がある方は、葬儀社と共に手続きを進めていくことを推奨します。「わが家の家族葬」では、24時間いつでも無料電話相談をご利用いただけます。
福祉葬でも、お香典は受け取って問題ありません。お香典は所得収入とはみなされないため、役所への申請や報告の義務もありません。故人様やご家族のために使うことができます。しかし、香典返しが難しい場合には、予め香典辞退をしておきましょう。
福祉葬では、葬儀費用の支払いは、各自治体の福祉事務所・福祉係から葬儀社へ直接支払われます。葬祭扶助は、申請者へ直接支払われるものではないため、喪主様にご対応いただく必要はありません。
福祉葬は、葬祭扶助の範囲内で執り行われるため、納骨にかかる費用は含まれません。お墓がない場合や身寄りが無いケースでは、合葬墓でご供養となります。また、ご家族でご遺骨を引き取り、手元供養や散骨などの選択肢があります。「わが家の家族葬」では、ご希望があれば、散骨代行にて弊社で、責任をもってご供養させていただきます。
「わが家の家族葬」の福祉葬プランでは、ご家族のご希望により、ご遺骨供養として散骨代行まで承ります。福祉葬プランのご相談は24時間いつでも無料電話相談にてご対応させていただきます。家族葬・小さな葬儀・直葬・火葬式など格安葬儀社「わが家の家族葬」にお任せください。
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