福祉葬とは

福祉葬とは、生活保護を受けている世帯の一員が亡くなり、葬儀費用を出すことができない場合に、葬祭扶助の範囲内で執り行われる葬儀です。福祉葬では儀式を行わず、火葬のみを行う葬儀で、自治体からの葬祭扶助の範囲内の葬儀になるため、自己負担がゼロ円という特徴があります。「生活保護葬」「民生葬」も同じことを指す言葉です。葬祭扶助の範囲内の葬儀は原則として直葬（火葬式）となり、通夜・告別式など儀式を行わないシンプルなご葬儀となります。

福祉葬の内容について

福祉葬に含まれる内容は、葬祭扶助の範囲内で執り行われるため、1.死亡診断書（死体検案書）発行費用、2.遺体搬送費、3.保冷剤や安置料、4.棺・骨壺などの費用、5.火葬費用が主な項目です。葬祭扶助の範囲が火葬後の収骨までになっていますので、納骨などのご遺骨供養に関する費用は自己負担となります。「小さいわが家のお葬式（わが家の家族葬）」では、散骨代行でのご供養をご希望であれば、弊社にて責任をもってご供養させていただきます。24時間いつでも無料電話相談を承っております。

福祉葬と葬祭扶助の条件と手続き

福祉葬で葬儀を執り行う条件としては、葬儀の前に、まず葬祭扶助の申請手続きをし、審査が通り支給が認められていなければいけません。事前に葬儀社へ福祉葬の希望を伝えておくことで、葬儀社が手続きを代行します。「小さいわが家のお葬式」にご連絡いただければご対応可能ですので不安があれば、迷わず無料電話相談をご活用ください。葬祭扶助が認められる条件としては「喪主様が生活保護受給者」「故人様が生活保護受給者かつ身寄りの方がいない」のいずれかを満たしている必要があります。故人様ご本人やご遺族、または一定の条件を満たした第三者も葬祭扶助を受けることができます。葬祭扶助支給が認められることで自己負担ゼロ円で葬儀を執り行うことができます。生活保護者のための葬儀については、下記記事もご参考になるかと思います。
【生活保護受給者のための葬儀】

福祉葬の流れ

福祉葬の流れは、1.死亡診断書(死体検案書)を確認、2.福祉課や民生委員・福祉事務所へ連絡、3.葬祭扶助申請（葬儀社にて代行可能）、4.葬儀社へ連絡、5.搬送・安置、6.打合せ、7.火葬・収骨が主な流れです。葬祭扶助の申請は申請者の住民票がある福祉事務所へ申請します。間違えないように確認しておきましょう。葬祭扶助の範囲が火葬後の収骨までになっていますが、「小さいわが家のお葬式」では、散骨代行でのご供養をご希望の場合に、弊社にて責任をもってご供養させていただきます。また、「小さいわが家のお葬式」へご連絡いただければ、役所手続や葬祭扶助申請など、ほとんどのやり取りを代行させていただきます。「小さいわが家のお葬式」の福祉葬プランは、下記の流れが基本となっています。

葬祭扶助と福祉葬の費用

葬祭扶助とは、生活保護に含まれる制度で、生活保護を受けていて葬儀費用を捻出することができない場合に、葬儀費用が給付される制度です。この制度を利用して執り行う葬儀を福祉葬と呼んでいます。「生活保護葬」「民生葬」も同じ意味で使われます。葬祭扶助は、検案・死体の運搬・火葬・収骨、その他葬祭のための必要最低限の費用が支給されます。支給額は地域自治体により異なりますが、故人様が大人の場合20万6,000円以内、12歳未満の子どもの場合は16万4,800円以内が目安となっています。福祉葬は、この支給額の範囲内で執り行われるため、葬儀費用の自己負担がゼロ円という仕組みです。

福祉葬が出来ない場合とは

喪主様や故人様が生活保護を受給していても、葬祭扶助が認められず、福祉葬が出来ない場合があります。葬祭扶助が認められないケースとしては「故人様に資産がある場合」や「葬儀費用を支払えるご親族様がいる場合」などで、葬祭扶助の対象にならず、福祉葬を執り行えません。また、福祉葬に追加して通夜や告別式などを行うと、経済力があるものとみなされ、葬祭扶助の受給資格を取り消されてしまいます。福祉葬での葬儀形式は、直葬・火葬式となり、宗教的儀式のない葬儀になります。不安がある方は、葬儀社と共に手続きを進めていくことを推奨します。「小さいわが家のお葬式」では、24時間いつでも無料電話相談をご利用いただけます。

福祉葬での香典

福祉葬でも、お香典は受け取って問題ありません。お香典は所得収入とはみなされないため、役所への申請や報告の義務もありません。故人様やご家族のために使うことができます。しかし、香典返しが難しい場合には、予め香典辞退をしておきましょう。

葬儀費用の支払いは？

福祉葬では、葬儀費用の支払いは、各自治体の福祉事務所・福祉係から葬儀社へ直接支払われます。葬祭扶助は、申請者へ直接支払われるものではないため、喪主様にご対応いただく必要はありません。

納骨はどうなる？

福祉葬は、葬祭扶助の範囲内で執り行われるため、納骨にかかる費用は含まれません。お墓がない場合や身寄りが無いケースでは、合葬墓でご供養となります。また、ご家族でご遺骨を引き取り、手元供養や散骨などの選択肢があります。「わが家の家族葬」では、ご希望があれば、散骨代行にて弊社で、責任をもってご供養させていただきます。

福祉葬での服装・身だしなみ

福祉葬においても、その場にふさわしい服装や身だしなみについての知識は必須です。福祉葬での服装は、準喪服が推奨されており、一般的な葬儀と同様に、黒を基調とした服装が推奨されます。男性は黒のスーツ、黒のネクタイ、白のシャツが基本です。靴と靴下も黒で統一し、シンプルで清潔感のあるスタイルが求められます。女性は黒のワンピースやスーツを着用し、過度なアクセサリーや派手なメイクは避けます。ストッキングは肌色か黒を選び、靴は歩きやすくシンプルなデザインのものを選びましょう。喪服がない場合や、購入費用がないケースでは、黒のスーツやワンピース、アンサンブルなどを着用すれば大丈夫です。 可能な範囲で地味な装いを心がけましょう。
【関連記事：身内だけの家族葬での服装や身だしなみ…】

福祉葬プランのご案内

「小さいわが家のお葬式」の福祉葬プランでは、ご家族のご希望により、ご遺骨供養として散骨代行まで承ります。福祉葬プランのご相談は24時間いつでも無料電話相談にてご対応させていただきます。家族葬・小さな葬儀・直葬・火葬式など格安葬儀社「わが家の家族葬」にお任せください。

よくある質問

生活保護受給者様のご葬儀でよくある質問、お悩みについてピックアップしました。疑問・質問、ご相談は、無料電話相談でも承っておりますので、ご活用ください。

生活保護の人の葬儀はどうなりますか？

生活保護受給者様もご葬儀は執り行えます。葬祭扶助の申請が通れば、その範囲内でご葬儀が可能です。支払いは、自治体から直接葬儀社へ行われますので、喪主様にご対応いただく必要もございません。

生活保護者の葬儀費用はいくらですか？

生活保護受給者様のご葬儀で、「喪主様が生活保護受給者」「故人様が生活保護受給者かつ身寄りの方がいない」のいずれかを満たしている場合には、葬祭扶助が支給されます。葬祭扶助の範囲内でご葬儀を執り行うことで、自己負担ゼロ円となります。葬祭扶助の支給額の上限は各自治体により異なりますが、故人様が大人の場合20万6,000円以内、12歳未満の子どもの場合は16万4,800円以内が目安となっています。

生活保護受給者が亡くなった場合の手続きは？

生活保護受給者が亡くなった場合は、1.死亡診断書(死体検案書)を確認、2.福祉課や民生委員・福祉事務所へ連絡、3.葬祭扶助申請（葬儀社にて代行可能）、4.葬儀社へ連絡、5.搬送・安置、6.打合せ、7.火葬・収骨が主な流れです。葬祭扶助の申請は申請者の住民票がある福祉事務所へ申請します。間違えないように確認しておきましょう。

生活保護で火葬料は減免されますか？

生活保護受給者が亡くなった場合は、葬祭扶助が支給されれば、火葬料は葬祭扶助の範囲に含まれていますので、自己負担する必要はありません。事前に申請しておく必要がありますので、不安な場合は、福祉課や民生委員、または葬儀社へご相談することをお勧めします。

福祉葬でもお通夜や告別式はできますか？

葬祭扶助の範囲では、検案、死体の運搬・安置、火葬または埋葬、納骨となります。このため、福祉葬では、お通夜や告別式を行うことは出来ません。

どの葬儀社でも福祉葬・生活保護葬はできますか？

ほとんどの葬儀社で対応しているようですが、葬儀社により対応は、それぞれです。規模の大きいご葬儀をメインで取り扱う葬儀社になると、対応の質がいまいちというケースもあるようです。弊社では、家族葬・小さな葬儀を得意としておりますので、もちろん福祉葬・生活保護葬もご対応しています。もしもの際には、一度ご相談ください。